ふるさと納税で少し面倒なのが、「自分はいくらまで寄付できるのか？」という上限額の計算。
年収や家族構成だけならシミュレーターでも確認できますが、住宅ローン控除などがあると、「結局、自分はいくらまで大丈夫なの？」と分かりにくくなります。
そこで今回は、住民税決定通知書をAIに確認してもらい、今年のふるさと納税の上限額を調べてみることにしました。
さらに、昨年のふるさと納税がきちんと控除されているのかも確認。
面倒なシミュレーターへの入力や計算をしなくても、AIならどこまで簡単に確認できるのか？
実際に試してみた結果を紹介します。
住民税決定通知書をAIに見せれば、ふるさと納税の答え合わせができる
住民税決定通知書には、前年の所得や各種控除、住民税額などが記載されています。
この通知書をAIに確認してもらえば、昨年のふるさと納税がきちんと控除されているかを確認できます。
私の場合、昨年初めてふるさと納税を利用しました。
住宅ローン控除もあったため、上限を超えないよう少し余裕を持った金額で寄付していたのですが、通知書をAIに確認してもらうと、
「寄附金控除（市）」
「寄附金控除（県）」
という項目が記載されていました。
この2つを合計した金額と昨年の寄付額を照らし合わせると、
ふるさと納税額 − 2,000円 ＝ 寄附金控除額
となり、数字が一致。
つまり、昨年のふるさと納税は自己負担2,000円で、きちんと控除されていたことが確認できました。
さらに、住宅ローン控除についても別に記載されており、こちらも反映されていることを確認できました。
昨年ふるさと納税をしたものの、
「本当にちゃんと控除されている？」
と気になっているなら、住民税決定通知書をAIに見せることで簡単に答え合わせができます。
昨年あといくら寄付できたのかも分かる
AIに確認してもらえるのは、控除されているかどうかだけではありません。
住民税決定通知書に記載された所得や住民税額などから、昨年のふるさと納税上限額の目安も計算できます。
私の場合は、昨年実際に寄付した金額よりももう少し寄付できる余裕があった可能性が高いことが分かりました。
昨年は初めてのふるさと納税だったうえ、住宅ローン控除との兼ね合いも分からなかったため、少し慎重になりすぎていたようです。
これなら、
「ちゃんと控除された？」
だけでなく、
「あとどのくらい寄付できた？」
まで含めて昨年のふるさと納税を答え合わせできます。
今年のふるさと納税上限額の目安も分かる
さらに便利なのが、今年のふるさと納税上限額を考える材料にもなることです。
住民税決定通知書をAIに見せた状態で、
「今年はいくらくらいまでふるさと納税できますか？」
と聞けば、通知書に記載された所得や控除などから上限額の目安を計算してもらえます。
住宅ローン控除などがある場合も、
「住宅ローン控除を含めるとどうなる？」
と、そのまま質問できます。
シミュレーターに必要な数字を一つずつ入力するのではなく、自分の通知書をAIに見せて、そのまま質問できるのが便利なところです。
ただし、住民税決定通知書は前年の所得などをもとに作られています。
今年の収入や家族構成、控除などが大きく変わっている場合は、その情報もAIに伝えて計算する必要があります。
そのため、AIが算出した金額は今年の上限額の目安として考えておきましょう。
上限が不安なら一度に寄付しなくてもOK
AIで上限額の目安が分かっても、
「本当にここまで寄付して大丈夫？」
と不安なら、一度に上限まで寄付する必要はありません。
まずは余裕を持った金額まで寄付して、年末にその年の収入などが分かってから上限額を再確認。まだ余裕があれば追加で寄付できます。
ワンストップ特例を利用する場合は、原則として「年間5自治体以内」です。
同じ自治体へ複数回寄付しても自治体数としては1つなので、何回かに分けて寄付することもできます。
※ワンストップ特例にはほかにも適用条件があります。利用する際は各自治体などの最新情報を確認してください。
Amazonでもふるさと納税はできる
ふるさと納税は、Amazonでも利用できます。
私は普段からAmazonで買い物をすることが多いので、昨年初めてふるさと納税をしたときもAmazonを利用しました。
普段使っているAmazonアカウントから返礼品を探せるので、個人的には使いやすくておすすめです。
まとめ｜住民税決定通知書＋AIでふるさと納税の確認が簡単に
住民税決定通知書をAIに確認してもらうと、
- 昨年のふるさと納税はきちんと控除された？
- 昨年はあとどのくらい寄付できた？
- 住宅ローン控除などは反映されている？
- 今年はいくらくらいまで寄付できそう？
といったことをまとめて確認できます。
特に便利なのが、自分で住民税決定通知書の数字を読み解いて、シミュレーターに一つずつ入力しなくてもいいこと。
住宅ローン控除などがあって計算が分かりにくい場合でも、自分の通知書を見てもらいながらAIにそのまま質問できます。
昨年のふるさと納税の「答え合わせ」と、今年のふるさと納税の「上限確認」。
住民税決定通知書が手元にあるなら、一度AIに確認してもらうことおすすめします。
AIに確認するときは個人情報と計算結果に注意
住民税決定通知書には、氏名や勤務先、収入、税額などの個人情報が含まれています。
AIに読み込ませる場合は、利用するサービスのプライバシーやデータに関する設定を確認し、必要に応じて氏名や勤務先など、計算に不要な部分を隠しておきましょう。
また、AIが算出した上限額はあくまで目安です。
今年の収入や控除の変化、通知書だけでは分からない情報などによって実際の上限額は変わる可能性があります。
上限ギリギリまで寄付する場合など、正確な税務判断が必要なときは、自治体や税務署、税理士などに確認してください。